金価格の上昇、どこまで続く
欧州債券市場では、ギリシャが債務返済条件の見直し（債務再編）に踏み切るのではないかという観測が高まっています。ギリシャは、昨年5月の金融支援決定から1年が経過しましたが、景気後退や税収下振れによって財政再建の目処が立ちにくい状況となっています。4月26日に欧州連合（EU）が発表した2010年のギリシャの財政赤字の国内総生産（GDP）比が10.5%と政府目標を上回る結果となりました。
ギリシャ国債価格は下落が続いており、10年物国債利回りは15%台へ、2年物国債利回りも20%超に達しています。ギリシャの再建計画では中長期国債の発行を再開する予定ですが、現在の利回りは発行可能と見られている7〜8%の2倍の水準で、中長期国債の発行も難しい状態です。5月6日には独誌シュピーゲルの電子版で「ギリシャがユーロ圏離脱を検討している」と報道されたほどです。（当局者は直ぐに否定しています）
ギリシャの財政難の高まりによって、6月9日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ギリシャの信用格付けを「BB−」から「B」に2段階引き下げました。債務不履行（デフォルト）のリスクが高まる中、さらに格下げする可能性もあります。ギリシャの格下げは昨年4月以来で4回目となり、格付けがあと1段階引き下げられれば欧州で最低のものとなります。
S&Pは電子メールで配布した発表文の中で、「格下げは、ユーロ圏の主要な公的債権者らが800億ユーロ（約9兆2,600億円）規模の融資について、返済期限延長に傾いているとの当社見解を反映したものだ」と説明しています。「そのような期限延長に伴い、債権者であるユーロ圏各国政府が民間投資家に対しても、債券と融資の期限を同様に延長することで“同等の扱い”を求めると思われる」と解説しました。一方のギリシャ財務省では電子メールで正当性がないと指摘しています。
ギリシャへのさらなる支援について、具体的には金融機関への影響が少ない国債償還期限の延長に加えて、昨年合意が成立した総額1,100億ユーロの融資総額の拡大や救済基金によるギリシャ国債の購入が含まれる可能性がありますが、16日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）や6月のEU首脳会議を控えていることもあり、思惑が広がっています。現在は、ユーロ相場への影響が続いていると見ていいでしょう。
先週末から今週前半にかけて、EUR/USDでは1.45ドル台半ばから1.42ドル台半ばに下落、EUR/JPYでも116円台半ばから115円ちょうど挟みまで下落しています。その後のユーロも上値の重い展開が続いいます。しかし、中国がギリシャを救済する可能性やEUと国際通貨基金（IMF）が最終的に必要資金を融資する可能性があるので、スペインなどの財政難に苦しんでいる国への波及はないという見方もあります。
また、米国の景気回復は後退し、出口政策は遅れる見込みであることから、底堅い株価や金利差を背景としたユーロの上昇期待もあります。ギリシャ問題が単発で終わるのかどうかは今後の欧米の様子を見て行く必要がありそうですね。
「債務再編」とは？
政府や企業など債務者が借金返済や国債・社債の償還が難しくなった場合、債権者との交渉の上で返済条件を緩和することを指し、元本削減や利払い停止、支払期限の延長（債務繰り延べ）などがあります。
具体的には、発行済みの国債の条件を変えた新債券と交換する手続きが取られます。2001年に債務不履行（デフォルト）に陥ったアルゼンチン政府は、05年に債券交換で元本削減を実施しています。デフォルトとの違いは殆どありませんが、「強制的」ではなく「話し合い」で対応することが大きな違いです。